不倫がバレてしまい、相手に慰謝料を請求されたとき、不倫した側でも弁護士に相談して良いのか迷っている人もいるでしょう。
実は不倫した側だからこそ、弁護士に相談・依頼するメリットがあるんです。
弁護士に相談・依頼をせずに相手の要求を受け入れてしまうと、相場より高額な慰謝料を支払ったり、不利な条件での離婚に応じざるを得なかったりすることがあります。
本記事では不倫した側が弁護士に相談すべきケースや、弁護士に依頼するメリットについて解説します。
また不倫問題の慰謝料相場や弁護士費用の相場まで紹介しますので、不倫がバレて弁護士に相談するか迷っている人はぜひ参考にしてみてください。
不倫した側でも弁護士に相談・依頼できる！
不倫が配偶者や相手の配偶者にバレてしまったときは、不倫された側が弁護士に依頼するケースが大半です。
自分が不倫・不貞行為を行った側であると、弁護士に相談・依頼しても良いかどうかわからず、迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、不倫した側でも弁護士に相談・依頼することは可能です。
自分に非があるからとひとりで解決しようとすると、相手方に有利に話を進められ、高額すぎる慰謝料を払ってしまうケースがあります。
また当事者だけで問題を解決しようとして、感情的になってなかなか解決できなかったり、トラブルに発展してしまったりすることもあるでしょう。
弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として代わりに交渉を行ってくれるため、自分で相手方と話し合う必要がありません。
また相手方から高額な慰謝料請求をされた場合は減額の交渉、離婚する場合は調停の手続き、訴訟に発展した場合も代理人として法廷に立ちます。
第三者である弁護士が間に入ることで相手方との感情的な対立や無駄な言い合いを防ぎ、不倫問題の早期解決も期待できるでしょう。
不倫した側であるからこそ自分ひとりだけで解決しようとせず、弁護士のサポートを受けるべきであるといえます。
不倫した側が弁護士に相談すべきケース
不倫がバレてしまったとき、不倫した側が弁護士に相談すべきケースを具体的にご紹介しましょう。
- 不倫相手の妊娠や配偶者からの脅迫など、トラブルに発展しそうな場合
- 相場とかけ離れた額の慰謝料を請求された場合
- 内容証明郵便が届いた場合
- 事実と異なる主張をされている場合
- 相手方が弁護士を立てている場合
- 退職など金銭以外の要求をされている場合
- 訴訟を起こされた場合
今の自分の状況がこのようなケースに当てはまる場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
不倫相手が妊娠したり、脅迫を受けたりといったトラブルは双方が感情的になり、当事者だけではなかなか解決しづらいものです。
弁護士という第三者を間に入れることで、話し合いがスムーズに進み、早期解決が期待できます。
また相手方が弁護士を立て、内容証明郵便が来た時は要注意です。
内容証明郵便が来たことで焦ってしまい、言われるままに高額な慰謝料を払ってしまう人は少なくありません。
しかし弁護士に相談することにより、慰謝料を相場の金額まで減額できる可能性があります。
内容証明郵便に法的な拘束力はありませんが、弁護士を立てて内容証明郵便を送ってきたということは、相手が本気で慰謝料を請求しようと考えている証拠です。
内容証明郵便は放っておくと訴訟に発展してしまうこともあるため、支払い期限までに弁護士に法的な観点からのアドバイスを受けましょう。
訴訟に発展してしまった場合も、弁護士に依頼すれば法廷で法律や過去の事例に基づき、依頼者が有利になるよう反論をしてくれます。
裁判所からの訴状が届いた場合、放置していると給料や預貯金を差し押さえられてしまう可能性があるため、すぐに弁護士に依頼するのが賢明でしょう。
弁護士に依頼するメリット
不倫した側が弁護士に相談し、依頼するとどのようなメリットがあるかを詳しく解説していきます。
慰謝料の減額交渉をしてもらえる
弁護士に依頼すると、慰謝料の減額交渉をしてもらえるというメリットがあります。
相手方から高額な慰謝料を請求された場合、早く解決したいあまりに焦って言われるままの金額を支払ってしまう人も少なくありません。
しかし、請求された金額が相場より高額すぎる場合は、減額してもらえる可能性があります。
自分でも慰謝料の減額交渉は可能ですが、相手方が弁護士に依頼している場合は法的な知識がないと自分に有利な交渉をするのが困難になるでしょう。
このような事態を避けるため、不倫した側も弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談すると、まずは依頼人の現在の状況を詳しく聞き出し、どのような状況かを把握します。
そして個人の事情や過去の判例などを勘案し、法的な観点から、慰謝料の金額が適正か、減額できそうかどうかを判断してくれます。
その後は弁護士が相手方との間に入って適切な主張をし、妥当な金額までの減額交渉を行ってくれるため、スムーズに進むでしょう。
問題解決のスピードが早まる
弁護士に依頼をすると、問題解決のスピードが早まるのもメリットのひとつです。
当事者同士で話し合おうとすると、相手方から感情的な言動をされたり、自分も冷静さを欠いてしまったりすることがあります。
双方が感情的になってしまうと、冷静に話し合いを進めることができません。
弁護士に相談すれば弁護士が代理人となって自分の代わりにその後の交渉を行ってくれます。
当事者同士が直接対面することなく、弁護士という第三者を挟むことによって、交渉がスムーズに進むことが期待できます。
また弁護士は法的な観点から、当事者間で折り合いをつける方法までアドバイスしてくれるので、問題解決が早まるでしょう。
交渉だけでなく事務的なやり取りも代行してもらえる
弁護士に相談すれば、法律に詳しくない人では困難な事務的な作業も代行してもらえるというメリットもあります。
相手方との話し合いで解決ができなかった場合には、調停や裁判を行うことになります。
調停や裁判の手続きをする際は、必要な資料などの書類をいくつか準備する必要があります。
しかし法律の知識がないとどのような資料が必要なのか、そしてどのように記載すれば良いのかわからないこともあるのではないでしょうか。
なんとか自分で調べるにしても、時間を割いてインターネットなどで自分で情報を集めることになり、精神的な負担を感じることもあります。
そんな時は弁護士に相談すれば、事務的な手続きなどを代行してもらうことができます。
弁護士は法的な知識と経験から、依頼人に有利になるような書類を作成してくれるでしょう。
離婚問題についても対応してもらえる
不倫問題から離婚に発展した際も、弁護士に代理人として対応してもらうことが可能です。
不倫が原因で離婚となる場合、相手方に高額な慰謝料を請求されたり、有利な離婚条件を提示されたりすることがあります。
提示された慰謝料の額や条件が自分にとってあまりにも不利であっても、慰謝料相場や離婚に関する法律の知識がないと、相手方との交渉が難航してしまうでしょう。
弁護士は離婚に関する法律のプロなので、法的な観点から依頼人の不利にならないようなアドバイスや交渉を行ってくれます。
また周りに全く味方がいない状況で、弁護士の存在が精神的な負担をやわらげてくれるはずです。
さらに、離婚となる場合は慰謝料のほかに財産分与や親権など、夫婦間で決めなければならないことが多くなります。
配偶者から離婚の請求があった場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
不倫問題での慰謝料相場と決まり方
不倫問題で慰謝料を請求されたときは、慰謝料相場やどのような要因で金額が変動するかを把握しておくことも必要です。
不倫がバレた際、基本的に相手方から請求される慰謝料の金額に特に決まりはなく、請求する側が自由に決めることができます。
しかしこれまでの不倫問題の判例から、おおまかな相場は決まっています。
一般的に不倫問題の慰謝料の相場は50〜300万円ですが、慰謝料の金額に影響する要因や個人の事情や状況によって金額が上下します。
まず、不倫が原因で夫婦関係がどう変化したか、以下の3つのパターンで相場が変動します。
- 夫婦が離婚した場合 150〜300万円程度
- 夫婦が別居した場合 100〜200万円程度
- 夫婦関係を継続する場合 50〜150万円程度
夫婦関係の変化に加えて、結婚生活に関係し、慰謝料の金額が高額になるのは以下のような要因です。
- 婚姻期間が長い
- 子どもがいる
- 子どもの人数が多い
- 不倫した側の年収や資産、社会的地位が高い
- 不倫された側の経済力が低い
- 不倫したことへの反省が見られない
- 不倫が原因で病気・怪我をした
次に、浮気相手との関係において慰謝料の金額が高額になるのは以下のような要因です。
- 不倫期間が長い
- 不倫の頻度・回数が多い
- 不倫相手との間に子どもがいる
- 不倫関係解消の約束を破った
- 不倫相手が既婚者であることを知っていた
- 不倫関係を積極的にもちかけた
不倫の慰謝料は不倫された側の精神的苦痛の重さによって勘案されるものであるため、このほかにも悪質性が高いとされる要因がある場合は慰謝料増額の要因になります。
【不倫した側】弁護士費用の相場
不倫した側が弁護士に依頼する際、どれくらいの費用が必要なのか気になる人も多いでしょう。
弁護士の費用については特に決まりがなく、弁護士事務所によって違います。
適正な金額で弁護士に依頼するためには、おおまかな費用相場を知っておくと良いでしょう。
弁護士に依頼する際の費用の内訳は、着手金、報酬金、相談料、実費、日当です。
着手金は弁護士に依頼して、弁護士が実際にとりかかるために必要な費用のことです。
報酬金とは依頼した事件が解決した際に、その成功の程度に応じてかかる費用のことをいいます。
慰謝料の減額を依頼した場合は、実際に減額できた額から計算された金額です。
相談料は弁護士に相談してアドバイスをもらう際の費用のことで、最近では初回の相談を無料で行っている弁護士事務所も多くあります。
実費とは弁護士の交通費、郵便切手代など実際にかかった費用のことです。
日当は弁護士が裁判所などの事務所外で交渉や調停に出向き、弁護活動を行った際に発生する費用です。
慰謝料の減額交渉のみを弁護士に依頼する場合、弁護士費用の相場は以下のようになります。
- 着手金 10〜30万円
- 報酬金 減額に成功した金額の10〜20％程度
- 相談料 30分あたり5,000円~1万円
- 実費 数千円〜数万円
- 日当 3〜5万円/半日、5〜10万円/1日
例を挙げると、着手金20万円、報酬金が15％で、300万円の慰謝料を請求され、支払金額を150万円まで減額できた場合は以下のような金額になります。
報酬金は150万円×15％＝225,000円です。
着手金20万円と報酬金を合計すると、弁護士費用は200,000円+225,000円=425,000円で、そこに相談料や実費、日当が加算されます。
弁護士事務所によっては慰謝料を減額できなかった場合に着手金を返金、減額できた金額が着手金より少ない場合には着手金との差額を返金してくれるところもあります。
不倫問題によって配偶者から離婚を求められている場合は、慰謝料などの条件も含めて話し合うことになります。
離婚問題の話し合いを弁護士に依頼する場合は、以下のような料金相場になります。
- 協議離婚 30〜60万円
- 調停離婚 60〜80万円
- 裁判離婚 70〜100万円
このほかに相談料、実費、日当が加算されますが、協議離婚から調停や裁判に進んだ場合は段階が進むごとに着手金が発生することがあります。
不倫した場合でも弁護士に相談しよう
自分の不倫が原因で慰謝料を請求されたら、自分に非があるからと相手に言われるまま、自分に不利な条件で慰謝料の請求や離婚に応じてしまう人は少なくありません。
高額すぎる慰謝料の請求や、不利すぎる条件を提示されている場合は弁護士に相談・依頼しましょう。
弁護士に依頼すれば、個人の状況や事情を法的な観点で判断し、ケースに合わせた妥当な額に慰謝料を減額する交渉をしてくれるでしょう。
さらに相手方との間に入って交渉を請け負うため、相手方との感情の対立やトラブルを防いでスピーディーに問題を解決することも期待できます。
不倫が原因で離婚をする場合にも、法律のプロに相談し、適切なアドバイスを受けることで不利すぎる条件での離婚を回避できるはずです。
不倫がバレてしまった際はひとりで抱え込むことなく、早めに弁護士に相談・依頼しましょう。
初回の相談を無料で行っている弁護士事務所もあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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