夫婦関係が冷え切ってしまうことや、離婚調停中などの理由で、別居している方も多いです。
しかし、夫婦関係の悪化が原因で別居している間に配偶者が不貞行為をした場合、慰謝料を請求できるのでしょうか。
また、自分が不貞行為をしてしまった場合、離婚調停に不利になるのか、慰謝料を請求されるのか不安を抱く方もいるのではないでしょうか。
本記事では、別居中の浮気は不貞行為になるのかどうかや、不貞行為に該当しないケース、別居中に不貞行為があった際の慰謝料が発生するケースを解説します。
別居中の浮気は法律上の不貞行為になるのか？
別居中の浮気は、法律上どのように判断されるのでしょうか。
最初に、別居中の浮気は不貞行為になるのかどうかや、不貞行為の定義について解説します。
不貞行為の定義と別居の影響
不貞行為とは、夫や妻がいる方が異性と肉体関係を持つ行為です。
別居をしている場合でも、婚姻関係が続いている限り、肉体関係があると不貞行為と判断され、慰謝料を請求できるもしくは請求されることがあります。
どのくらいの別居期間が「婚姻関係の破綻」と見なされるかについては明確な基準はありませんが、別居期間が数か月程度の短い場合は、婚姻関係が破綻していないとみなされる可能性が高いでしょう。
また、別居開始から不貞行為に至るまでの期間が極端に短い場合は、別居前から関係が続いていたと疑われることがあります。
夫婦間で別居についての話し合い・合意などがなく、一方的に自宅を出て不貞行為を行った場合、慰謝料を請求される可能性が高いです。
別居中の新たな恋愛の法的リスク
別居中に新しい関係を始めると、離婚調停や裁判で不利になるため注意が必要です。
相手が不貞の証拠を集めれば、不貞行為と認定され、慰謝料を請求されることがあります。
別居中の浮気により不貞行為が認められると、離婚時に配偶者に対して不貞行為による慰謝料を請求できます。
慰謝料の額は婚姻期間や年収などの状況によって異なりますが、一般的には100〜300万円程度です。
しかし、別居していたことや、別居前から夫婦関係が悪かったことが考慮され、慰謝料の額が非別居時よりも低くなる可能性があります。
別居中に不貞行為が発覚し、離婚がまだ決まっていない場合や、配偶者よりも不倫相手に対して憤りを感じている場合、不倫相手に対して慰謝料の請求が可能です。
離婚前に不倫相手に対して慰謝料を請求する場合、数十万円〜100万円程度を請求できます。
別居中の心理的側面
別居という形で夫婦が距離を取ることで感情の落ち着きを取り戻すことができます。
しかし、早めに関係性を改善しないと離婚する可能性が高まることがあるため注意が必要です。
別居中の夫と妻の心理や、別居中の心理に対して注意すべきことを紹介します。
夫の心理：自由と解放感
結婚後に些細なことに対して批判され、自分のペースで生活できないことにストレスを感じる方もいます。
ストレスを感じていた場合、別居によって互いの行動が否定されなくなり、快適に暮らしている方も多いです。
夫が連絡を取ってこない場合、1人での生活を楽しんでいる可能性が高いです。
さらに、別居中の夫は、自由を感じ、新しい恋愛関係を始めることもあります。
しかし、別居中の不倫は法的な危険性がある点を理解していない方も多いでしょう。
妻の心理：孤独と新たな出会い
妻にとって、夫は一緒に話し、生活する家族です。
別居によって家族を1人が失うことになり、日常生活で強い孤独や孤立感を覚える方も少なくありません。
別居中の妻は、寂しさを感じ、新たな異性に目を向けることがあります。
しかし、感情で動く前に、その行動がもたらす結果をよく考えることが重要です。
なお、頻繁に喧嘩をしていた場合、別居することで喧嘩がなくなり、イライラすることもなくなるでしょう。
一部の妻は、別居によって独身時代に戻ったような気分になることもあります。
1人でいると、家事をする時間が短縮され、自由な時間を楽しみ、「別居していても悪くない」と思うこともあるでしょう。
別居中に浮気が発覚した場合の対応策
不貞行為の決定的な証拠は、肉体関係があったことを示すものです。
ただし、肉体関係があった事実を証明できるような客観的な証拠を見つけるのは難しいため、いくつかの証拠を併せることで、不貞行為を証明できる可能性が高くなります。
相手が証拠を集めていることに気づいた場合、証拠を隠そうとすることがあるため注意が必要です。
ここでは、別居中の浮気のどのような証拠が役立つのかを解説します。
証拠を集める方法
別居中の浮気の慰謝料を認めるかどうかを判断する際、証拠を見るのは第三者の裁判官です。
別居中の浮気が発覚した際、写真やLINEのやり取りといった第三者から見ても浮気をしたことが明らかな証拠であることが重要です。
LINEのやり取りを不貞行為の証拠として使用する場合、夫婦の事情を知らない方でも理解できるように、会話の流れやその日付が示されていることが重要です。
スマートフォンのモデル、ケースやデザインがわかるように、自分のスマートフォンのカメラでLINEのやり取りを撮影しましょう。
写真やビデオ、録音についても、ラブホテルや相手の自宅に滞在している様子や肉体関係を示すもの、日帰りでは帰れない遠方にいることを示すものが有効です。
別の方法としては、探偵に調査を依頼する方法も挙げられます。
別居中は、夫や妻が警戒心を緩め、不倫相手と頻繁に会うこともあります。
探偵に依頼をすれば、不貞行為の証拠として有効な情報を集められるでしょう。
また、探偵の報告書は、裁判に発展した場合に不貞行為の証拠として使用ができます。
ただし、不貞行為の証拠を集めるには、一定の費用がかかります。
費用を可能な限り抑えるために、あらかじめ配偶者の予定を把握して調査期間を短縮できるようにしておくと良いでしょう。
浮気が離婚に与える影響
不貞行為が原因で離婚する場合、慰謝料、親権問題や財産分与などに影響を及ぼします。
慰謝料額が決まるポイントは、結婚生活婚の期間、未成年の子供がいるかどうか、2人それぞれの収入、離婚の原因の詳細などです。
財産分与は、結婚生活の中で築かれた共有財産を、それぞれの配偶者の貢献度に応じて分割します。
離婚原因が財産分与に影響を与えることはないため、不貞行為によって財産分与を請求する権利が失われることはありません。
また、不貞行為を行った者でも、親権を取得することは可能です。
不貞行為は夫婦間の問題であり、子供との関係や養育費の支払い、親権取得とは別のものとして考えます。
離婚をする場合は、慰謝料などのほかにも、子供との面会権や養育費などを明確にし、書面に残すことが重要です。
双方の合意による離婚が困難な場合は、家庭裁判所で離婚調停を申請したり、訴訟を起こすこともできます。
別居中にしてはいけない行動
配偶者以外の異性と遊ぶだけの関係だったものの、誘惑に負けて肉体関係に発展することがあります。
ここでは、別居中に避けるべき行動を紹介します。
異性との接触は慎重に
別居中は、異性と2人きりで過ごすのは止めた方が良いでしょう。
法的には、不貞行為とは配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指しますが、単に異性と一緒にいるだけでは慰謝料を請求されることはありません。
しかし、異性と2人きりで会うことが不貞行為になると考える方も多く、法的に問題がなくても後で問題になる可能性があります。
そのため、たとえ友人であっても、配偶者に不快な思いをさせないようにするのが賢明です。
たとえば、異性を配偶者と2人きりで招くことは避けましょう。
連絡を断たないこと
別居している間に夫婦間のコミュニケーションを断つと、関係を修復する機会を失う可能性があります。
離婚に関する連絡に対応しないと、離婚調停において不利になる場合もあります。
また、相手が弁護士を雇っており、弁護士からの連絡にも対応しないと、相手の主張が通りやすくなり、不利な方向に進展してしまうかもしれません。
相手の連絡には適度に応じることが重要です。
感情的に話し合いをせず、落ち着いて連絡を取り続けることが大切です。
法的トラブルを回避するための注意点
法的トラブルは専門知識や資格がなければ解決できないことがあります。
ここでは、法的トラブルを回避するための方法と注意点を紹介します。
弁護士の相談を検討する
話し合いが進展しない場合は、弁護士に相談する方法も有効です。
弁護士は、配偶者との離婚について代理で交渉してくれます。
話し合いが円滑におこなえるほか、慰謝料や親権問題などの交渉も適切に行ってくれるため、自分にとって不利にならない離婚ができる確率が高くなります。
別居中に配偶者が不倫していることが発覚した場合、証拠を集めるためにも、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
慰謝料を請求するための準備や証拠の集め方についてアドバイスを受けることが可能です。
浮気が認められる場合の慰謝料
不貞行為をしていたことが分かり、慰謝料請求が行われる場合、慰謝料の額は不貞行為の重大さや関係の期間によって決定します。
不貞行為に対する慰謝料の額は、離婚したかどうかによっても異なります。
離婚した場合、夫婦としての共同生活が侵害されるため、「精神的苦痛が大きい」と考えられるためです。
慰謝料の額は、婚姻期間の長さ、不貞行為の回数や期間、子供がいるかどうかによって変動します。
以下の相場を参考に、具体的なケースについては弁護士に確認することをおすすめします。
離婚したケース: 約100～300万円
離婚しなかったケース: 約50～200万円
特に証拠がある場合、慰謝料請求での結果は不利になることが多いです。
別居中の浮気が発覚したら適切に対処しよう
配偶者以外と肉体関係を持つことは法的には不貞行為と判断され、慰謝料請求をされることがあるため注意が必要です。
たとえ別居していても、夫婦関係が破綻していなければ不貞行為であると認められる可能性が高いです。
ただし、婚姻関係が破綻しているかどうかの判断は難しいこともあります。
弁護士や探偵など専門家に協力を仰いで、浮気問題を解決しましょう。
無料でご相談ください
