配偶者の過去の浮気が許せず、慰謝料の請求を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし2年前のことだし、もう慰謝料が請求できないかもしれない、と諦めるのはまだ早いです。
本記事では2年前の浮気でも慰謝料は請求できるのかを解説していきます。
また浮気の時効や慰謝料相場、請求手順まで詳しくご紹介しますので、過去の浮気の慰謝料請求を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
2年前の浮気でも慰謝料請求は可能？
まず始めに、2年前の浮気でも慰謝料請求が可能なのかを解説します。
慰謝料請求の時効は「浮気発覚から3年」
実は浮気の慰謝料請求には時効があり、民法では原則として浮気が発覚し、相手が特定できてから3年と定められています。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
【引用】法令リード「民法 第724条」
このように配偶者の浮気が発覚して、不倫相手がわかった日を時効の起算日とし、その日から3年以内に慰謝料を請求する必要があります。
そのため2年前の浮気は、発覚から3年以内のため慰謝料請求が可能です。
時効の延長が認められるケース
慰謝料請求の時効は3年ですが、浮気していたことに気づかなかったり、浮気相手が特定できなかったりして3年が過ぎてしまうケースがあります。
その場合、浮気されたことはわかっているのに慰謝料が請求できないという事態に陥ってしまい、悔しい思いをする方もあらわれるでしょう。
そのような事態にならないために時効の延長が認められるケースがあり、それは先ほどご紹介した時効と同じ民法第724条に記されています。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
【引用】法令リード「民法 第724条」
これは除斥期間といって、浮気・不倫といった民法上の不法行為を数年後に気づいた場合、不法行為があった日から20年は慰謝料請求が可能となる期間のことです。
浮気に気づかなかったり、相手が誰かわからなかったりする場合は時効は進行せず、20年の除斥期間が適用されます。
また浮気の時効が迫っていても、一度だけなら内容証明を送付して相手に慰謝料請求をすることで、そこから時効を6ヶ月延長可能です。
浮気の慰謝料相場はどれくらい？
浮気の慰謝料を請求する際には、相場を理解しておく必要があります。
ここからは一般的な慰謝料の相場と、より慰謝料が高額になるケースについてみていきましょう。
一般的な慰謝料の相場：100万～300万円
一般的な浮気の慰謝料は100万~300万円です。
必ずしも相場の金額が受け取れるとは限りませんが、浮気が婚姻関係にどのような影響を及ぼしたか、それぞれの夫婦の状況や浮気の期間・悪質性によって金額が変わります。
浮気が原因で婚姻関係が破綻し、離婚に至った場合は特に慰謝料が高額になるケースが多いです。
長期・頻繁な浮気の場合は増額
浮気相手との関係において、慰謝料が増額するケースがあります。
- 浮気の期間が長い
- 頻繁に浮気していた
- 浮気相手が妊娠した
- 当人が浮気を認めないなど、不誠実である
- 浮気相手の年齢が高い
以上のような要因が認められた場合、慰謝料が増額する可能性が高いでしょう。
子供がいる場合や特別な事情がある場合
また、子供の有無や家庭の経済状況などの特別な事情がある場合も増額する可能性があります。
- 婚姻期間が長い
- 夫婦の間に未成年の子供がいる
- 子供の人数が多い
- 浮気相手の年収や資産、社会的地位が高い
- 浮気された配偶者の経済力が低い
慰謝料請求はこのように、高額になる要因があるかをしっかりとチェックしてから行いましょう。
慰謝料請求の手順と注意点
実際に慰謝料を請求するには、どうすれば良いのか分からない方も多いでしょう。
慰謝料請求の手順と注意点を詳しく解説します。
証拠の収集
浮気の慰謝料を請求する場合、浮気をしたという事実を裏付ける証拠を収集することが重要です。
証拠がなければ配偶者が浮気の事実を認めず、言い逃れをする可能性があります。
また配偶者が浮気を認めず、裁判になった場合、証拠がなければ慰謝料請求が認められません。
浮気の証拠として集めておくと有力なのは以下のようなものです。
- 性行為やそれに近い状況の写真・動画
- 浮気相手と2人でラブホテルに出入りする写真・動画
- 肉体関係があったと推測できるSNSやメールのやりとり
- ラブホテルや旅行先のホテルの領収証
- クレジットカードの明細書
- 浮気の内容が記された日記・ブログなど
- 配偶者による浮気の自白の音声、または書面
- 調査会社の報告書
このような証拠があれば、裁判になっても慰謝料請求が有利になります。
ただし相手の家の敷地内などに不法侵入をして撮影した写真や動画、許可なく録音した音声や、スマホにインストールしたGPSアプリの記録など、違法性があるものは証拠として認められない場合があるので注意しましょう。
弁護士を通じた請求が安心
浮気の慰謝料請求は、直接浮気相手と話し合うことも可能ですが、弁護士を通すことが最も安心な方法です。
弁護士に依頼すれば浮気相手と直接交渉する必要がなく、代理人となって浮気相手とコンタクトをとり、慰謝料の額や条件、支払いについて交渉してくれます。
弁護士に依頼することで浮気相手が法的措置を恐れ、交渉に応じる可能性が高くなるのは大きなメリットです。
弁護士に依頼する際は、証拠を弁護士に分析してもらい、不足している確認事項や証拠があれば再び確認・証拠の収集を行います。
確認事項と証拠が揃ったら浮気相手との示談交渉に移り、希望する慰謝料の金額を伝えて、合意できれば示談書を作成し、慰謝料の支払いを受けるのが通常の流れです。
示談交渉が決裂した場合は、民事裁判を提起することになります。
内容証明郵便での請求方法
浮気相手に慰謝料を請求する場合、一般的に用いられるのは内容証明郵便です。
内容証明郵便とは、日本郵政が「誰が誰に、いつ、どのような内容の郵便を送ったか」という事実を証拠として残してくれるサービスのことです。
慰謝料を請求する通知を明確に証明できるよう、慰謝料を請求する内容を記した書面を作成し、内容証明郵便で送ります。
内容証明郵便には、浮気相手に慰謝料を支払わせる法的拘束力はありませんが、内容証明郵便を送ることで相手への心理的なプレッシャーを与える効果があります。
内容証明郵便には以下のような内容を記載しましょう。
- 配偶者と相手の間に不貞行為があった事実
- 不貞行為により精神的苦痛を被ったこと
- 不貞行為が民法上の不法行為にあたること
- 慰謝料を請求する意思があること
- 慰謝料の金額・支払方法・期限・振込先
- 請求に応じない場合どのような措置をとるか
内容証明郵便は弁護士名義で送付することも可能です。
弁護士に内容証明が正しく記載されているかを確認してもらい、適切なアドバイスの元に作成することがおすすめです。
慰謝料請求を成功させるためのポイント
2年前の浮気の慰謝料請求を成功させるためには、注意すべき点がいくつかあります。
成功させるためのポイントをみていきましょう。
時効に注意し早めに行動する
浮気の慰謝料請求の時効は基本的に、浮気を知ってから3年です。
すでに2年経過している場合は、時効に注意してすみやかに行動に移しましょう。
弁護士を探したり不貞行為の証拠を収集したりしていると、あっという間に時効を迎えてしまうケースもあります。
確実な証拠を収集し、弁護士からのサポートを受けながら早めに慰謝料請求することがおすすめです。
冷静な対応で交渉を進める
浮気をされたという精神的苦痛から、つい浮気相手に対して感情的になってしまう方もいるでしょう。
しかし感情的に交渉をすると、相手も感情的になって交渉が進まなかったり、相手から恐喝や名誉棄損として逆に訴えられたりすることがあります。
終始冷静な対応で、態度や言葉に気をつけながら交渉を進めるのも重要なポイントです。
冷静な対応ができるか不安な方は弁護士に依頼しましょう。
弁護士が相手との交渉窓口となるため、直接浮気相手と話し合うのを避けられます。
慰謝料の受け取りまでの流れ
浮気相手が慰謝料の支払いに合意したら、慰謝料の支払い方法や期限などを記した浮気の示談書を作成しましょう。
「慰謝料を払う」という口約束だけでは相手に「支払うとは言っていない」などと言い逃れされてしまう可能性があるため、しっかりと書面に残しておく必要があります。
示談書には以下のような内容を記載します。
- 不貞行為の事実の確認
- 慰謝料の金額
- 支払方法（手渡し・銀行振込）
- 回数（一括・分割）
- 支払い期日
- 遅延した場合の損害金
- 関係の解消の誓約と違反した時の取り扱い
- 浮気について口外しないこと
示談書は公正証書で作成しておくと、相手が慰謝料を支払わなかった際に強制執行で相手の財産を差し押さえ、慰謝料を回収できます。
2年前の浮気でも慰謝料請求は可能！早めに行動に移すべき
2年前に発覚した浮気でも、慰謝料の請求は可能です。
発覚した当初はあまり事を荒立てたくないと思っていたけれど、やっぱり慰謝料を請求したいという気持ちになる方も少なくありません。
慰謝料の請求には3年という時効があるため、請求したいと思ったら早めに行動に移しましょう。
自分で慰謝料請求する方法がわからなければ、まず弁護士に相談することがおすすめです。
足りない証拠を確認したり、慰謝料の金額を決めたりと、慰謝料請求に関するサポートを行ってくれるため、よりスムーズに慰謝料請求ができるでしょう。
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