配偶者の不倫が発覚したら、不倫相手や配偶者に慰謝料を請求することを考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、不倫の慰謝料は請求しない方がいいこともあります。
なぜなら慰謝料を請求できる証拠がなかったり、請求をする費用がかかり、逆に赤字になったりするケースも多いからです。
本記事では慰謝料請求をしない方がいい理由や判断基準、慰謝料請求にまつわるリスクについてご紹介します。
また慰謝料を請求しない場合の代替手段、慰謝料請求できる条件まで詳しく解説します。
不倫の慰謝料請求を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
1. 慰謝料請求をしない方がいい理由：判断基準とリスク
配偶者の不倫が発覚したら、「許せない」と怒りの気持ちが湧きあがるのは当然のことです。
不倫で受けた精神的苦痛に対して、慰謝料請求を考える人は多いでしょう。
しかし感情だけが先行して冷静さを失ってしまうと、慰謝料を請求できずに後で悔やむことになる可能性が高いです。
相手に暴言を吐いたり、ネットで誹謗中傷をしたりすると、相手から逆に訴えられたりする可能性があるため注意しましょう。
2. 請求しない方がいい可能性がある具体例
慰謝料を請求しない方がいい可能性があるのは以下のケースです。
- 再構築を望んでいる
- 相手が不倫を否定していて、不倫の証拠がない
- W不倫
- 職場での不倫
- 配偶者に非がある
- 慰謝料の金額が少ない
それぞれのケースを具体的にみていきましょう。
2-1. 再構築を望む場合
子供がいるなどの理由により再構築を望む場合、今までと同じように夫婦関係を続けていくために慰謝料を請求しない方がいいと判断するケースもあります。
慰謝料請求が夫婦関係に悪い影響を与えることは少なくありません。
そのため配偶者には慰謝料の請求をせず、それ以外の対応を取るという判断をする人が多いでしょう。
2-2. 証拠がなく相手が不倫を否定している場合
不倫の証拠がない場合は、慰謝料請求が認められないことがあります。
慰謝料請求自体は証拠がなくても可能ですが、不倫相手に「不倫していません」と否定された場合は裁判になる可能性が高いでしょう。
裁判で解決する場合は、不倫の事実を証明できなければ請求が認められません。慰謝料請求が認められない場合、裁判費用や時間、労力だけがかかることになります。
2-3. W不倫の場合
配偶者の不倫相手も既婚者であるW不倫のケースでは、相手に慰謝料請求をしたことで自分の配偶者が不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される恐れがあります。
自分の配偶者が不倫を主導した場合や、相手夫婦の婚姻期間が自分たち夫婦より長い場合は、自分の配偶者が支払う慰謝料の方が高額になることもあるので注意が必要です。
2-4. 職場不倫の場合
配偶者と不倫相手が同じ職場である場合、不倫相手に慰謝料請求をすることで不倫行為が表沙汰になり、配偶者が辞職や転勤、降格などの処分を受ける可能性があります。
慰謝料請求をしたために配偶者の収入が減り、離婚しない場合は結果的に家計に大きな影響がでることになるでしょう。
2-5. 自分の配偶者に非がある場合
自分の配偶者が不倫相手に「独身」だと嘘をついていたり、不倫相手に肉体関係を強制したりした場合は、逆に相手から慰謝料を請求されることもあるので注意しましょう。
2-6. 慰謝料の金額が少ない
不倫の慰謝料の相場は数十万円〜300万円です。
慰謝料の金額は精神的苦痛の程度や離婚をするかどうかによって変動します。
慰謝料が請求にかかる費用や労力に見合わない場合もあるため、慰謝料を請求しない方がいい場合もあるでしょう。
3. 浮気相手に慰謝料請求した場合の配偶者の反応を考慮する
浮気相手に慰謝料請求をした場合、配偶者の反応を考慮しなければならないケースがあります。
なぜ配偶者の反応が重要なのか、再構築を目指す場合に注意すべきことをみていきましょう。
3-1. 配偶者（旦那・妻）の反応が重要
配偶者（旦那または妻）が慰謝料請求に反対するケースは多くみられます。
浮気相手にいい顔をしたいばかりに、配偶者に慰謝料請求ををやめさせようと、「慰謝料請求するなら離婚する」などと強硬な態度に出ることもあるでしょう。
また「浮気相手の代わりに払う」と勝手に肩代わりするケースも少なくありません。
3-2. 再構築を目指す場合の注意点
再構築を目指す場合、夫婦関係に悪影響を及ぼす可能性があるため、配偶者への慰謝料請求は難しいです。
そのため、再構築する場合は不倫相手のみに慰謝料を請求することになるでしょう。
ただし不倫相手だけに慰謝料を請求する場合、「求償権」といって不倫相手が配偶者と共同して慰謝料を支払うことを請求する権利を主張することがあります。
その場合、配偶者が慰謝料の半額を負担することになるため要注意です。
4. 慰謝料請求後に起こり得るリスク：法的対応策も知る
慰謝料請求をした後に、リスクが発生することもあります。
ここからは具体的なリスクと法的対応策をみていきましょう。
4-1. 逆に反撃を受けるリスク
不倫の慰謝料を請求したら、不倫相手も弁護士を立てて反撃してくる可能性があります。
具体的には以下の3つのケースです。
- 配偶者が独身であると偽って交際していた
- 配偶者が不倫相手に身体的・精神的・性的暴力をふるっていた
- 不倫相手を妊娠させ、一方的に連絡を絶った。または中絶を強要した
このようなケースに当てはまる場合、不倫相手から慰謝料を請求される可能性が高いでしょう。
その他にも「不倫行為はなかった」と言い張り、訴えを起こすケースも考えられます。
4-2. 慰謝料請求が無視される場合の対応
慰謝料を請求すると伝えたのに、不倫相手に無視されてしまうことがあります。
電話での連絡を無視された場合、慰謝料を請求する内容証明を使って請求することになるでしょう。
しかし内容証明に慰謝料を強制する法的な拘束力はありません。
まずは内容証明に「何日までに連絡が欲しい」「期限までに連絡がなければ法的措置をとる」という旨を記載して送ります。
期限まで待って連絡がなかった場合、示談交渉は難しいと判断されるため、次は訴訟を起こして判決により解決を図るという流れになるでしょう。
4-3. 返事がない場合の対処法
内容証明に記載した期限が過ぎても返事がないからといって、決して相手の職場に押しかけたり、ネットに誹謗中傷を書き込んだりしてはいけません。
また不倫相手の両親など、縁者に慰謝料を請求するのもやめましょう。
恐喝罪や名誉棄損罪に問われてしまう可能性があります。
返事がない場合はすぐに弁護士に相談し、訴訟の準備をしましょう。
訴訟を起こすには法的な知識が必要であるため、手続きに手間と時間がかかってしまいます。
弁護士に依頼すれば費用はかかりますが、手間は最小限に抑えられるはずです。
5. 証拠がない場合の慰謝料請求のリスクと対応
慰謝料請求の際、証拠がない、または不足していると不利になる可能性が高いでしょう。
証拠なしで請求を進めるリスクと、証拠を集める方法を具体的に解説します。
5-1. 証拠なしで進めるリスク
浮気の証拠なしでも慰謝料請求はできます。
当事者同士で話し合いをする場合や、弁護士を通して慰謝料請求の交渉をする場合は、証拠が必須とは限りません。
しかし裁判で法的に不倫の慰謝料を請求する際には、不倫の証拠がないと不利になる可能性があります。
裁判官は提出された証拠から「不倫は事実か」「慰謝料が支払われるべきか」を判断します。
その証拠がないと、裁判官の目から見て不倫が真実かどうかわからないため、慰謝料が認められないというリスクが発生するでしょう。
5-2. 証拠を集める具体的方法
浮気の証拠を集めるには、以下のような方法があります。
5-2-1. スマホをチェックする
配偶者のスマホをチェックし、LINEやSNSのDMで浮気相手と連絡を取り合っていないかを確認します。
写真や動画のメモリーに浮気の証拠が残っている場合もあるので、念入りなチェックが必要です。
浮気の証拠を見つけた場合は自分のスマホで撮影し、データを残しておきましょう。
5-2-2. 車やバッグの中をチェックする
配偶者の車の中やバッグの中、洋服のポケットや財布の中にも証拠となるものが残っている場合があります。
ラブホテルのレシートや浮気相手の髪の毛、浮気相手の所持品などが入手できれば、証拠になる可能性が高いです。
5-2-3. 調査会社に浮気調査を依頼する
配偶者の身の回りを調べてもめぼしい証拠が見つからない場合は、調査会社、いわゆる探偵に調査を依頼する方法があります。
探偵が配偶者を尾行して、ラブホテルに出入りする瞬間の写真など、決定的な証拠を入手してくれるはずです。
浮気の証拠が見つからないからと言って、盗聴や盗撮をしたり、浮気相手を見張るために住居に侵入したりするのは犯罪行為に当たる可能性があります。
手に入れた証拠が法的な証拠として認められない場合もあるため、強引な手段で証拠を集めようとするのはやめましょう。
6. 慰謝料請求しない場合の代替手段：口約束や公正証書の利用
慰謝料請求をしない代わりに、配偶者と不倫相手が会わないことや、二度と浮気をしないと約束させる方法もあります。
その約束が口約束の場合に発生するリスクと、公正証書の活用方法についてみていきましょう。
6-1. 口約束のリスク
不倫を認めている場合、慰謝料を請求しないことと引き換えに配偶者との間で二度と不倫をしないという約束をしてもらう方法があります。
同様に不倫相手にも慰謝料を請求しない代わりに、二度と配偶者に会わないことを誓ってもらいます。
しかし口約束では後になってから「言った」「言わない」といったもめ事になりやすく、法的な拘束力が弱いため、慎重な対応が必要となります。
6-2. 公正証書を活用する
こういった大事な約束をする場合には、口約束ではなく公正証書による法的効力を持たせた合意書や不倫誓約書を作成しましょう。
公正証書は公証人が作成し、内容を証明する書類で、お金の支払い契約で多く利用されるものです。
公証人が内容をチェックするため、証拠としての信頼性が高く、「言った・言わない」の争いを防止できます。
また公正証書の契約に違反があれば、直ちに相手の財産の差し押さえが可能です。
当事者の間で書面を取り交わすことで、相手に不倫の事実を認めさせ、違反した時のペナルティを決めて再発を防止できます。
不倫誓約書に記載する内容を解説します。
6-2-1. 不貞行為の事実
不倫を行った事実を詳しく記載します。
いつからいつまでの期間に、どこのラブホテルに行ったなど、複数の不貞行為をした事実を認め、謝罪すると記載するのがポイントです。
6-2-2. 今後不倫関係を継続しない誓約
配偶者と不倫相手には関係の解消と、今後一切連絡を取らないという約束を明記しましょう。
配偶者には、二度と浮気・不倫をしないという約束を明記します。
6-2-3. 禁止行為
別れると約束したのに関係を続けたり、連絡を取り合ったりする場合もあります。
そういった事態を防ぐために、禁止事項を明記します。
配偶者と不倫相手が今後会うことがなく、連絡も取り合わないこと、二度と不倫をしないこと、不倫の事実を第三者に口外しないことなどです。
6-2-4. 違反した場合のペナルティ
禁止事項に違反した場合のペナルティを記載します。
慰謝料の支払いや協議離婚の請求など、公序良俗に反しない内容のペナルティを記載します。
「仕事以外の外出をしない」「常にGPSを持ち歩く」など重すぎるペナルティは公序良俗に反するとして無効になってしまう場合があります。
なお不倫誓約書の本文は手書きでもパソコンで作成しても構いませんが、署名・捺印はかならず自筆で、本人が捺印しましょう。
7. 精神的負担を軽減するために慰謝料請求をしない選択肢
慰謝料請求は精神的な負担になりやすい行為であるため、負担を軽減するために慰謝料請求をしない選択肢もあります。
慰謝料請求にまつわる精神的な負担の大きさと、ストレスを回避するための方法をみていきましょう。
7-1. 精神的な負担の大きさ
不倫の慰謝料請求をする家庭では、不倫された側が精神的な苦痛を被る場合も多いでしょう。
慰謝料を請求するには不倫の事実を主張・立証していく必要があります。
そのため配偶者と不倫相手の生々しい不倫の事実を再確認し、精神的な負担を感じることもあるでしょう。
不倫の事実を再確認することで受ける精神的な苦痛を軽減するために、慰謝料請求をしないという選択肢もありえます。
7-2. 精神的なストレスを回避するための方法
精神的なストレスを回避するための具体的な方法として、精神科・心療内科の受診をおすすめします。
精神的な健康は自力で取り戻すことが困難な場合があります。
また冷静な判断ができなくなってしまうこともあるため、日常生活に支障が出ていると感じたら早めに受診しましょう。
その他にも、家族や友人など信頼できる身近な人に相談する方法もあります。
不倫の事実はデリケートな問題であるため、誰にも相談できず抱え込んでしまう人も多いでしょう。
しかし誰かに話すことで気持ちが楽になったり、自分と配偶者の関係を冷静に見つめ直すことができたりすることもあります。
気持ちに寄り添ってくれる人が身近にいるならば、ぜひ相談してみましょう。
8. 慰謝料請求ができる条件と証拠の重要性
慰謝料請求を成立させるには法的な条件が必要です。
法的に慰謝料請求が成立するための条件と証拠不足がリスクになるケースを解説します。
8-1. 法的に慰謝料請求が成立するための条件
法的に慰謝料請求が成立するための条件はこのようになっています。
- 配偶者と不倫相手に肉体関係がある
- 不倫相手の故意・過失がある
- 不倫をしている証拠がある
- 不倫によって婚姻関係の破綻など、権利の障害をうけた
- 互いに同意があり、自由意志に基づいて不倫した
なお不倫の慰謝料を請求する際に有利な証拠となるものとは、具体的に以下のようなものです。
- 肉体関係があったと推測できる内容のメール・SNSのメッセージ
- 配偶者と不倫相手が映っていて、肉体関係があったと推測できる写真
- 配偶者や不倫相手が不倫について詳細に自白した録音
- 肉体関係があったと推測できる、調査会社の報告書
- ラブホテルの領収書
慰謝料請求を有利に進めるためには、肉体関係があったと推測できる要素が必須です。
またその証拠を集める際、違法性がある証拠は証拠として認められない場合があります。
具体的には勝手に位置情報アプリを配偶者のスマホにインストールしたり、盗撮や盗聴、勝手に住居に侵入して集めたりした証拠です。
証拠を集める際は弁護士などプロに相談し、証拠の有効性を判断してもらい、盗撮や住居侵入にあたらない証拠の集め方のアドバイスをもらうのもいいでしょう。
8-2. 証拠の不足がリスクになるケース
証拠が不足している場合、慰謝料請求が不利になることがあります。
慰謝料請求の裁判の際には、慰謝料請求する側が、相手の不倫の事実を証明しなければなりません。
もし配偶者や不倫相手が不倫の事実を否定した場合、証拠がないと慰謝料請求ができない可能性が高いです。
浮気の証拠がない場合は、以下の対処法があります。
- 自分で証拠を探す
- 調査会社に調査依頼をする
- 配偶者に不倫の自白をさせる
自分で証拠を集める場合は、不法侵入らプライバシーの侵害など犯罪行為にあたる可能性があるため、調査会社などプロに頼むのが確実です。
配偶者の自白は証拠になりますが、後で強要されたと言われないよう、前後の会話も含めて録音しておきましょう。
9. 慰謝料請求するかは状況や証拠の有無で判断する
慰謝料請求は状況によって、しない方がいい場合があります。
特に証拠があるかどうかは慰謝料請求に非常に重要なので、もし証拠がない、または不足している場合は慰謝料請求をしない方がいいこともあるでしょう。
慰謝料請求をすべきか自分では判断できない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
今の状況を相談することで、今後どうすべきかの的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。
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