不倫は犯罪か？法律上の扱いとリスク・不法行為との違いを解説

不倫された側としては、裏切りともいえる行為として許せない気持ちが生まれ、法律で裁いてほしいと思う方もいるのではないでしょうか。

ただ、いくら不倫で大きく傷ついたとしても、不倫が犯罪にあたらないと法律で裁けません。

いくら許せないと思っても、民事上の不法行為として慰謝料請求しかできないのが一般的です。

そうはいっても、不倫は犯罪につながる可能性もあり、配偶者を精神的に傷つける行為に変わりはありません。

そこで本記事では、不倫は犯罪にあたるのかどうか、法律上の扱いとリスク・不法行為との違いについて詳しく解説します。

不倫の法律的な位置づけとは

不倫は日本の刑法で犯罪として処罰される行為ではありません。

しかし、民法上の不法行為（民法第709条など）に該当する場合があります。

法律的に不倫はどのような位置付けとされているのか、詳しく解説します。

犯罪と不法行為の違い

犯罪と不法行為には、以下のような違いがあります。

	犯罪	不法行為
定義	刑法などの法律上の刑罰の対象となる行為	故意・過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為
犯罪（不法行為）を行った場合の処理	刑罰が科される	民事上の損害賠償責任（民法第709条など）
具体例	傷害、窃盗、詐欺、器物損壊	不倫、パワハラ、誹謗中傷

以上から、一般的に不倫は犯罪にあたらないと考えられています。

不倫が不貞行為に該当する3つのポイント

不倫が民事上の不法行為に該当するためには、不貞行為（民法第770条1項1号）に該当する必要があります。

不貞行為とは、配偶者を有する者が自由意思にもとづいて、配偶者以外と肉体関係となる行為です。

以下の3つの条件に該当する場合、不倫が不貞行為に該当する可能性が高くなります。

• 肉体関係があること

肉体関係があるとは、性行為または性行為の類似行為（例：2人でお風呂入る、性器を刺激する）があることを指します。

2人きりで会ったり、手をつないだりしただけでは肉体関係があるとはいえないため、原則として不貞行為にはあたらないのが一般的です。

ただし、2人きりで会う頻度や親密度によっては、肉体関係があるとみなされる可能性もあります。

• 自由な意思に基づくものであること

「自由な意思」とは、誰かに強制されて行ったのではなく、自分の意思で行ったことを指します。

もし、相手に肉体関係を強要されたような場合は、不貞行為に該当しません。

• 夫婦関係にあること

法律上の夫婦関係または内縁関係の夫婦の一方が、他の異性と自由な意思にもとづいて肉体関係を持った場合に、不貞行為が認められます。

独身同士や婚約中の一方が他の異性と自由な意思にもとづいて肉体関係を持ったとしても、不貞行為に該当しないのが一般的です。

ただし、肉体関係を持ったことが原因で婚約破棄に至ったような場合は例外にあたることがあります。

婚約破棄によって受けた精神的苦痛に対し、慰謝料請求が可能になる場合が考えられます。

世界の国々における不倫の扱い

日本以外の海外の国々では、不倫をどのように扱っているのでしょうか。

代表的な世界の国々における不倫の扱いについて紹介します。

国・地域	不倫の扱い
アメリカ	訴訟に発展しやすく、キリスト教プロテスタントでは犯罪とされている
イギリス	キリスト教プロテスタントの信仰者が多いため、犯罪という意識が根付いている
フランス	日本よりも寛容的
イタリア	日本よりも寛容的
ロシア	夫婦間で暗黙の了解となっているといわれるほど寛容的
ポーランド	キリスト教カトリックの信仰者が多く、不倫に対して厳しめ
北欧諸国（フィンランドなど）	日本よりも寛容的
イスラム教国家（イラン・イラクなど）	法律で禁止されていて、厳格に処罰される
フィリピン	姦通罪として処罰される

イスラム教国家では、婚前の性行為が禁止されているわけではありません。

また、事実上厳しく規制されていない場合もあるようです。

不倫に対して厳格に処罰される傾向があるイスラム教国家でも、性行為についての規制は、国ごとや地域ごとに異なる可能性があります。

不倫がもたらすリスクと生活への影響

一般的に不倫は犯罪ではないと考えられるため、処罰されることはありません。

しかし、不倫することによってもたらすリスクは高いといえます。

不倫がもたらすリスクと生活への影響について解説します。

慰謝料請求の可能性｜金額の相場

不倫が不貞行為に該当する場合は、精神的苦痛を負ったとして損害賠償請求（慰謝料請求）される可能性があります。（民法第709条、第710条）

不倫の慰謝料の相場は、個々の事情によって以下のように異なるのが一般的です。

＜不倫の慰謝料の相場＞ ・別居・離婚あり：約100～300万円 ・別居・離婚なし：約数十万円～100万円

 法定離婚事由になる

不貞行為は、法定離婚事由に該当します。（民法第770条1項1号）

原則として、離婚は夫婦それぞれが合意しないと認められません。

しかし、不倫が不貞行為に該当する場合は、一方が離婚を望まなくても裁判手続によって離婚が認められます。

社会的信用の失墜

不倫したことが周囲に知られることで、社会的信用を失墜する可能性があります。

特に、職場で不倫の噂が広がると、居心地の悪さから退職せざるをえなくなることもあるでしょう。

また、家族や友人間においても今まで積み上げてきた信頼関係が崩れ、これまでのような交友関係が築けない可能性もあります。

不倫が不法行為ではなく犯罪になるケース

原則として不倫は犯罪ではなく、不貞行為が認められた場合に民事上の不法行為に該当します。

しかし、以下のような場合には不倫が不法行為ではなく犯罪になってしまう可能性があります。

不倫相手が未成年の場合

不倫相手が未成年（18歳未満）の場合、法律や条例で処罰される可能性があります。

• 児童福祉法違反

児童福祉法では、児童（満18歳未満）への淫行を禁止しています。（児童福祉法第34条の6）

違反した場合は、逮捕・起訴される可能性があります。

法定刑は、最大で10年以下の懲役ならびに300万円以下の罰金です。（児童福祉法第60条1項）

• 青少年保護育成条例違反

青少年保護育成条例とは、各都道府県が定めている条例の一つです。

青少年保護育成条例では、お金などを渡したり、渡すことを約束したりすることなく18歳未満の青少年と性交などをする行為を禁止しています。

禁止行為の定義は、条例ごとに異なります。

また、罰則内容も条例や状況によって異なるのが特徴で、神奈川県の場合は「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

不倫相手をストーカーした場合

不倫相手をストーカーした場合は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）によって処罰の対象となります。（ストーカー規制法第18条）

法定刑は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

また、以下のようなつきまとい行為なども、処罰の対象となる可能性があります。

ア　つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等

イ　監視していると告げる行為

ウ　面会や交際の要求

エ　乱暴な言動

オ　無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS・文書等

カ　汚物等の送付

キ　名誉を傷つける

ク　性的しゅう恥心の侵害

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

引用：警視庁「ストーカー規制法」

不倫相手に肉体関係を強要した場合

不倫相手に肉体関係を強要した場合は、不同意性交等罪に該当する場合があります。

不同意性交等罪とは、相手が拒否できない状況において性交などを行った場合に成立する犯罪です。（刑法第177条）

不倫相手が16歳未満の場合は、同意の有無を問わず不同意性交等罪が成立します。

法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

また、肉体関係を強要したものの実行に移せなかったとしても、暴行や脅迫を用いた場合には脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性があります。（刑法第222条、249条）

不倫を防ぐためのポイント

不倫を未然に防ぐためには、どのような工夫を施していけばよいでしょうか。

不倫を防ぐためのポイントを解説します。

夫婦間の信頼を築くための方法

不倫を未然に防ぐために、夫婦間のコミュニケーションを深めていくことが大切です。

具体的には、以下のようなことを実行していきましょう。

• 毎日の生活に少しずつ変化をつける

結婚生活が長く続くと、どうしてもマンネリ化していく傾向にあります。

マンネリ化を避けるためにも、毎日の生活に少しずつ変化をつけていくのがおすすめです。

＜例＞ ・食事を一緒にとる ・休みの日を合わせて出かける ・家族や子供との関係を見直す

少しの変化であっても、夫婦のコミュニケーションには大きな影響を与える可能性が高いといえます。

• 愛情表現を増やす

不倫の原因には、普段からの愛情表現不足や欲求不満があるといわれています。

デリケートな問題といえるため、じっくりと時間をかけて取り組むことが必要です。

言葉や態度で愛情を表現し、安心感を与えることで信頼関係を築いていけます。

• 共通の目標を設定する

夫婦で共通の目標を設定することは、コミュニケーションがないとできないことです。

一緒に取り組む目標があることはお互いの絆を再確認し、信頼関係の構築に効果的といえます。

目標の内容よりも、夫婦が一緒に共通の目標達成に向けて取り組むことに意味があります。

• 第三者のサポートを得る

夫婦間の信頼関係を構築するために、第三者のサポートを得ることも一つの手段です。

夫婦カウンセリングなどの専門家のサポートを受けることで、夫婦間の信頼関係を構築するためには何が必要なのかを明確にできます。

 法律的知識を持つ重要性

不倫問題を回避するために、法律の基本知識を学ぶことも重要です。

法律的知識を持つことで、どうしたら民事上の不法行為に該当してしまい、犯罪として処罰される可能性があるのか判断できるようになります。

また、万が一配偶者の不倫が発覚した場合でも、慰謝料を請求する場合にはどのような手順を踏めばいいのか判断できます。

不倫を巡る問題は弁護士に相談しよう

本記事では、不倫は犯罪にあたるのかどうか、法律上の扱いとリスク・不法行為との違いについて詳しく解説しました。

一般的に不倫は犯罪にあたらないと考えられていますが、民事上の不法行為に該当し、慰謝料を請求される可能性があります。

また、場合によっては犯罪になる可能性もあり、不倫は大きなリスクが伴う行為といえます。

不倫問題を回避するために、法律の知識と夫婦間の信頼関係を大切にすることが重要です。

まずは夫婦間のコミュニケーションを深めることが大切ですが、それでも問題が残ってしまい何とか解決したいと思っている方は、ぜひ弁護士に相談してください。